製造派遣?請負事業の業界団体である日本生産技能労務協会（技能協、清水竜一会長）はこのほど、「政策提言２０１２」＝写真＝をまとめ公表した。製造請負事業については許認可制の導入や構内請負に関する法整備を、派遣制度については派遣元責任者講習の検定試験化や派遣先責任者講習の義務化などを提言している。また、雇用対策の取り組みに関しても、これまでの活動事例を含めて具体的に盛り込んでいる。
今年の政策提言は２部構成。第１部は「製造アウトソーシング業界の概況及び法改正の必要性」「労働者派遣法改正案の修正案に対する当協会の見解」「労働者保護及び業界の健全化に向けた政策提言」ーーの３項目を掲げ、それぞれに具体的な見解や提言を記した。
また、第２部では、業界団体としての雇用対策への取り組みを挙げており、労働者保護や本質的なセーフティーネットの仕組みづくりについて述べている。特筆されるのは、協会会員会社間における請負?派遣社員の安定した就業先の確保が可能となる「協会内横断型の再就職システムの構築」で、会員専用のサイトを活用した運用を計画している。
提言の詳細は、技能協のホームページに掲載されている。また、協会の活動案内や報告なども「トピックス」として公表されている。
【日本生産技能労務協会のホームページ】
http://www.js-gino.org/