ＡＩＪ投資顧問の暴走許した“素人”顧客と金融庁の無策
国内外に衝撃が走ったＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題。目下、運用知識に乏しい旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢが大量に厚生年金基金に天下り、彼らのつながりでＡＩＪとの契約が広がったと取り沙汰されている。
そんな中、厚年基金への別の拡大ルートが週刊ダイヤモンドの取材で新たにわかった。多くの厚年基金を顧客に抱える別の投資運用会社、タワー投資顧問の顧客を狙い撃ちにして営業展開していたようなのだ。
高い運用実績で知られていたタワーだが、「このところ悪化していた」（タワーの顧客）。かつて同社に委託していたＡＩＪのある顧客は、「ＡＩＪの販売会社が、タワーの運用手法をひどく批判していた。それを信じて変更した」と明かす。
かくも簡単に厚年基金がＡＩＪを信用してしまった背景には、深刻な年金の積み立て不足から、高利回りをうたうＡＩＪに走らざるを得なかったとの事情もある。
ＡＩＪが顧客に提供していた運用実績表を見ると、リーマンショックのあった2008年度でも7％強、過去10年間でマイナス運用だった年度はなく、なんと“勝率100％”だ。独自開発の「ＭＩ指数」という、「聞いたこともない数値に基づく運用手法」（機関投資家）が、それを可能にしているのだという。
確かに一義的には、虚偽の報告をしていたＡＩＪに罪がある。しかしＡＩＪの運用状況は、運用報告書さえ見ていれば、「極めて“異常”だと容易にわかる」（複数の金融関係者）。厚年基金側が、こうした運用成績にまったく疑問を抱かなかったことも問題なのだ。
本誌が今回、ＡＩＪの顧客である35の総合型厚生年金基金に問い合わせたところ、責任者が「運用リスクを理解した上で委託していた」と説明したのは、わずか1基金。「不自然とは思わなかった」（愛知県の厚年基金）、「中身を見ていなかった」（埼玉県の厚年基金）というのが実態だ。
さらに、「数年前から問題を金融庁に報告していた」（外資系金融）機関投資家が複数あったにもかかわらず、対応が後手に回った金融庁にも責任の一端がある。ようやく重い腰を上げて再発防止に乗り出したが、「監査法人などによる外部監査を義務付ける」など、まともな投資運用会社にまで余計なコストを強要しそうな規制強化策を検討しているありさまだ。
外部監査にコストをかけて運用実績を悪化させるくらいなら、運用責任者に運用の中身が理解できる人材を据え、責任者が投資運用会社に情報開示を求めた際には開示義務を負わせるなど、もっとシンプルなやり方があるはずだ。…