高知県の5市町、基幹システムをNECのクラウドに変更しコストを35%削減
NECと四国情報管理センターは、高知県の5市町(土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町。
合計人口約9万人)に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを4月から開始したと発表した。
NECは、地方公共団体向けの基幹業務システムのうち、住民情報?税務?国保/年金などの業務システムと四国情管の健康管理などのパッケージソフトを組み合わせて、5市町に対してクラウドサービスとして提供する。
また、5市町はクラウドサービスに加え、基幹業務に付随する帳票出力(納付書?課税台帳等)や出力した帳票の配送等のアウトソーシングサービスを導入する。
5市町はこれまで、それぞれ独自に基幹システムを構築?運用しており、今回のサービス導入にあたっては、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、初期費用と10年間の運用コストの約35％を削減する。
また、高セキュア?高信頼なデータセンターを利用することで情報漏洩の回避や災害時の事業継続性を確保する。
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