主婦を中心にしたパート型派遣のビー?スタイル（東京都新宿区、三原邦彦社長）はこのほど、改正労働者派遣法で原則禁止された短期派遣（いわゆる日雇い派遣）が及ぼす影響について、同社の登録者などからアンケート調査を実施した。調査は４月２０日～５月１３日にネットで実施、既婚女性を中心に４４４人から回答を得た。
それによると、「日雇い派遣で働いた、または働こうと思った」ことのある人は８８％の３８９人。そのうち、世帯年収について回答した２８６人の年収の内訳は、「５０１万円～７００万円」が２６％で最多だったが、「３０１万円～５００万円」が２３％、「１０１万円～３００万円」が１６％、「１００万円未満」も７％あった。５００万円以下が４６％にのぼっている。
また、２８６人になぜ日雇い派遣を希望しているのかを聞き、年収別の比率を出したところ、「長期の仕事が決まらないので、短期でつないでいる」との回答が「１００万円未満」では４５％、「１０１万円～３００万円」では３８％、「３０１万円～５００万円」でも３７％あった。これが５０１万円以上になると、２０％台以下に急減している。
同様に、「すぐ仕事に就けるから」との回答も、「１００万円未満」は６５％、「１０１万円３００万円」は５１％、「３０１万円～５００万円」も４５％だった。概ね、５００万円以下の層で日雇い派遣のニーズが強いことがうかがえる。
同社では「低所得層ほど日雇い派遣禁止がもたらすダメージが大きく、例外措置などの配慮が必要」と分析。日雇い派遣に代わる日々紹介についても、「全てのニーズを補完できる保証はなく、労働市場から日雇いの仕事の総量減を招く結果につながりかねない」と予想している。
日雇い派遣禁止の例外については現在、労働政策審議会の部会で詰めの議論をしているが、政府は例外として６０歳以上の高齢者、昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者でない者――を候補に挙げている。
しかし、副業として従事する者と主たる生計者でない者については、一定の年収レベル（世帯で５００万円以上）を超えた人だけを例外の対象にし、それ以下の年収レベルの人は禁止する方針。「年収要件の設定は、現実に日雇い派遣を必要としている層のニーズに沿っているのか」といった現実的な観点から、今後の政省令要綱案の諮問、答申、および業務取扱要領などについて注視が必要だ。