厚生労働省は２３日、２０１１年パート労働者総合実態調査を発表した。個人調査の年齢別では「６０～６４歳」が最多の１２．９％を占め、「５０～５４歳」が１１．７％で続くなど、パートの高齢化が進んでいる。
現在の仕事に不満?不安のある人は５４．９％で５年前の調査に比べて９ポイント減少した。今後の働き方については、７１．６％が「パートを続けたい」とし、「正社員になりたい」は２２．０％にとどまった。
ただ、年齢別にみると、「正社員になりたい」人は「２０～２４歳」の５７．３％、「２５～２９歳」の４１．８％、「３０～３４歳」の４２．７％を占めており、若手の正社員化が課題になっている。
また、正社員希望の人たちの具体的な勤務タイプについては、勤務地限定型の希望が最も多い５０．５％にのぼり、職種限定型２９．６％、短時間勤務型が２８．６％と続いた。「特に選ばない」との回答は２４．８％にとどまった（複数回答）。
事業所調査では、パートの正社員転換推進措置を「実施している」事業所の比率は４１．５％で、「実施していない」事業所の５６．６％を下回った。また、無期雇用など正社員と実質的に同じパートのいる事業所の比率は２．５％あった。
厚労省はパートタイム労働法の改正による正社員化を進めようと、労働政策審議会で議論を重ねてきたが、改正法案の提示には至っていない。同時に、企業に対しては短時間正社員制度の導入などを働き掛けており、パートの雇用安定を段階的に進める姿勢を打ち出している。
同調査は５年ごとに実施。今回は大震災被災地の宮城など３県を除いて昨年６月時点の状況を調査。５９０９事業所、パート労働者１万２３５人から回答を得た。事業所については昨年暮れに公表済み。