関心高まる「BYOD」、NTT コムは年間1.3億円の通信費削減を見込む
スマートフォンの普及が進み、BYOD（Bring Your Own Device：個人が所有するモバイル端末の職場での業務利用） に注目が集まっている。総務省が2012年5月30日に発表した通信利用動向調査によると、2011年末のスマートフォンの世帯普及率は、前年末比19.6ポイント増の29.3％に急上昇。個人で使用しているスマートフォンとクラウドサービスなどを組み合わせて仕事のリソースにアクセスし、業務を効率化させることは、ビジネスパーソンのトレンドのひとつだと言えよう。
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一方、個人だけでなく法人でも社員用のモバイル機器の導入は進んでいるが、その意見は二極化しているようである。MM 総研の調査によれば、約半数の企業がモバイル端末の導入を検討しており、3分の1の企業は検討中または必要なしとしている。主な導入理由には「事務処理効率化のため」や「災害時の利用手段」が挙げられているが、導入の阻害要因に「セキュリティへの不安（不正アクセス、ウイルス、紛失）」や「コスト」を挙げる企業も少なくない。
そのような状況の中、2012年5月30日から6月1日に開催された「ワイヤレスジャパン2012」において、BYOD をサポートするサービス群をセミナーとブース展開で紹介したのは、NTTコミュニケーションズ（NTT コム）だ。
同社のブースでは、IP 電話に法人向け機能を追加したサービス「050plus for Biz」や、電話番号に0035をつけることでその通話料を会社請求にできる「0035ビジネスモード」、社外から端末にキャッシュデータを残さずに接続できるリモートアクセス環境を SaaS 型で利用できる「Biz リモートアクセスモバイルコネクト」など、セキュリティ面での不安を解消しながら社員の個人端末を業務に活用できるサービスを展示。
また、パソコンや携帯端末で FAX を送受信できるサービス「BizFAX ストレージ＆リモート」や、3G 回線や公衆無線 LAN、クラウドサービス（BizCITY）、専用スマートフォンをパッケージ化し一元的に提供する「リモートオフィスソリューション」も紹介。企業が BYOD を導入することによるコスト面でのメリットなどもパネルを使ってプレゼンテーションされていた。
なお、NTT コムは自社内でも BYOD を導入し、年間1.3億円の通信コスト削減を見込んでいるという。…