下がり続ける部長と課長の賃金
日本生産性本部と全国の生産性機関が実施した「2011年度能力?仕事別賃金実態調査」によると、部長クラスと課長クラスの賃金水準が、2003年度の調査開始以来で最低となったことが分かった。
2011年度の部長クラスの月例賃金は平均54.8万円、課長クラスは42.2万円。ともに2003年の調査開始以来で最低となった。主任?係長クラスも最低水準で、上位職の賃金は低下傾向にある。一方、一般職クラスはほぼ横ばいで推移している。
職種別に見ると、2011年度はほぼ全ての職種で賃金が低下した。
過去9年間の調査において、新規開拓の営業職、プログラマー、事務職、事務職アシスタントの賃金は、他の職種に比べて変動幅が小さい。こうした点について、日本生産性本部は「これらの職種は非正社員（パートや派遣社員等）へのシフトが進んでいるため、外部労働市場の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても職種別の賃金相場が形成されていることがうかがえる」と分析している。
2011年度の調査は、上場企業および全国生産性機関に加盟の賛助会員のうち1万275社を対象に実施し、671社から回答を得た。