衆院厚生労働委員会は２５日、政府提出の労働契約法（有期労働）改正案について審議し、即日採決の結果、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。近く衆院本会議で可決となり、参院に送付される見込み。政府は参院での可決、成立を「８月上旬」とする日程感を持っている。現時点では成立濃厚だが、社会保障と税の一体改革の流れを軸に、参院全体の動きにのみ込まれる波乱もあり得る。
この日の質疑には、田村憲久委員（自民）、三宅雪子委員（国民の生活が第一）、古屋範子委員（公明）、高橋千鶴子委員（共産）、阿部知子委員（社民）、柿沢未途委員（みんな）、宮崎岳志委員（民主＝社会保障と税の一体改革法案では本会議を棄権）、初鹿明博委員（民主＝同本会議で反対票）の８委員が立った。
３時間程度の即日採決にしては、与えられた短い質疑時間を労働契約法改正案と、その整合性に疑問点がある改正労働者派遣法との絡みで最大限に活用した委員は半分程度。あとは、労契法の「光と影」の本質的問題点が見えていないのか、委員会開催が先週末に急きょ決まったことによる「即席勉強」だったのか、平素から取り組んでいる得意分野で関連質疑にもならない質問をぶつける委員も見受けられた。
そうした中、質問のトップに立った田村委員は、１０月施行の改正派遣法を含めた「働く現場」という大局的な観点から入り、「『業務』に着目している派遣法と、『人』に着目している労働契約法。近い期間に審議された両法案だが、おかしな齟齬（そご）とまぎらわしさがある。今後の検討の中で、人に着目する方向で派遣法を見直すべきではないか」と質した。
これに対し、厚生労働省職業安定局の生田正之派遣?有期労働対策部長は「労働者派遣の専門２６業務に関する制度のあり方については、今国会で成立させていただいた改正労働者派遣法の付帯決議において、派遣労働者や派遣元?派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう速やかに制度の見直しをすることになっている」としたうえで、「この制度のあり方については今後、学識経験者で構成される研究会、その後に労働政策審議会の場でいちから議論いただく予定にしており、その際には田村委員からいただいたご意見も参考にして議論することになると考えている」と明言した。
このほか特筆されるのは、柿沢委員が改正法案の個別、具体的な問題点を指摘する前置きとして、「民主党政権になってから雇用に関する規制強化の流れが顕著になっている。…