＜九電＞料金値上げ申請へ 代替燃料費増で業績悪化
九州電力は１３日、原子力発電所停止による代替燃料費の増大で業績が悪化していることから、電気料金の値上げを１０月末にも政府に申請する方向で検討に入った。家庭向けの電気料金の値上げ幅は平均約１０％で、来年４月の実施を目指す。政府が九電の値上げを認可すれば、第２次オイルショックの１９８０年以来３３年ぶりとなる。
九電の１２年９月中間連結決算の最終（当期）損益は１６５０億円の赤字になる見通しで、中間決算を正式発表する１０月末にあわせて申請する予定。来夏以降に原発数基が再稼働するのを前提に値上げ幅を算出した。しかし、政府は値上げ幅が適正かを厳格に審査する方針を示しており、実施時期が来年４月以降に延びたり、値上げ幅が圧縮される可能性もある。
東京電力は平均１０．２８％の値上げを今年７月実施を目指したが、追加の経費削減などを求められた結果、平均８．４６％で９月に実施した。
九電の値上げ申請には赤字幅の縮小とともに、資金調達を図る目的もある。九電は８月に総額５００億円の社債を発行し、地銀１４行からは約５００億円の融資を受けた。今後融資を受ける予定のみずほコーポレート銀行など３メガバンクなどからは、原発再稼働と、現在行っている約１２００億円に追加する経費削減、料金値上げの３条件を提示された。
しかし、原発の早期再稼働の見通しは立たず、追加する経費削減の効果も限定的なことから、値上げに踏み切らざるを得ない状況になっている。【中山裕司】