労働政策審議会の労働力需給制度部会（大橋勇雄部会長）は２２日、１０月施行の改正労働者派遣法に関連する政省令などについて４回目の審議をした。最大の争点となっていた日雇い派遣の原則禁止の例外となる世帯年収要件を「５００万円以上」とすることで決着。これを受けて厚生労働省は政省令?告示の改正要綱案を作成し、次回の２７日に提示する予定だ。今回の事実上の「決着」によって、日雇い派遣を業務のひとつにしている事業者の多くが短期紹介（いわゆる日々紹介）に一部転換を迫られ、関連するサービスの構築も加速することになる模様。
この日も労使の主張は平行線をたどり、公益委員と厚労省がこれまでの議論を整理した「政省令?告示事項」を提示。その中で???
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