中国ビジネスの基本事項「法律Q&A」第１０２課 労働契約締結をめぐる罰則規定について-１[HKM-日商快訊-]
中国でビジネスを行なうには、中国の基本的な法律を知っておく必要があります。このコラムでは、現地日系企業の事情に詳しい中国人弁護士による、法律基礎知識を掲載。日系企業が巻き込まれやすい事件や、日系企業の業務に関連する法律について解説していきます。
中国の『労働契約法』には、労働者と一定期間後に労働契約を結ばなかった場合に雇用者に罰則を科す規定があります。もっとも、労働者が契約締結を拒否した場合にこの罰則規定が適用されるかどうかについては明確な基準がなく、裁判所の判決はまちまちです。
このようなグレーゾーンでのリスク回避に向けて、実際に起きた契約締結を巡る労働争議をケーススタディとしてご紹介します。
締結しないという過失
まず最初のケースは深圳市で争われた案件です。この案件では従業員の契約締結拒否の対処に過失があったとして、雇用者に２倍の賃金支払いを言い渡す判決が下りました。
詳細は以下の通りです。原告の盧（仮名）は２００８年８月２７日に電子機器工場に入社して警備員となりましたが、書面の雇用契約を結ばないまま０９年１月１５日に辞職、同日に雇用関係解除となりました。しかし、その後、盧は政府労働部門に労働仲裁を申請し、契約未締結に伴う２倍の賃金支払いを会社に求めました。
この案件で裁判所が判決の拠りどころとしたのは、『労働契約法』第８２条および『労働契約法実施条例』第６条です。
『労働契約法』第８２条は、「雇用者が採用日から１カ月超１年間未満において労働者と書面の雇用契約を締結していない場合、労働者に毎月２倍の賃金を支払わなければならない。雇用者が本法規定に反して労働者と無期限の労働契約を締結しない場合、無期限の雇用契約を締結すべき日から起算して労働者に毎月２倍の賃金を支払わなければならない」と定めています。
同条規定には、「締結していない」と「締結しない」という２種類の異なる概念があり、前者が客観的な状況を、後者が主観的な要素をそれぞれ強調しています。つまり、要因が客観的もしくは主観的であるかを問わず、上記期間に契約を結ばない場合、労働者は２倍の賃金支払いを求める権利を有することになります。
また、無期限の雇用契約を締結する条件に該当する場合に雇用者が労働者と契約を結ばなければ、それは過失となり、この場合も２倍の賃金を支払わなければなりません。ただし、ここで強調されるのは雇用者側の「締結しない」という主観的な過失であり、この過失が存在して初めて雇用者は責任を負います。…