回復基調に転じたJ-REIT市場
2011のJ-REIT市場は、年初、前年の急伸を受けた反動により軟調に推移する中、3月の東日本大震災発生を受け、一時急落しましたが、その後は、日銀による潤沢な資金供給や震災からの復旧への期待などを背景に早い段階で落ち着きを取り戻す動きとなりました。
しかし、5月に入り、米国景気の先行き不透明感や欧州の債務問題、新興国の景気減速などに対する懸念材料が浮上し、8月以降は、その懸念の強まりとともに、下げ足を速める展開となりました。
年末にかけては、日米欧の中央銀行などによる米ドル資金供給拡充のための協調対応がなされたことや、米国において良好な経済指標の発表が相次いだことなどを背景に、低調ながらも持ち直す動きとなりました。
主要国の中央銀行が金融緩和を強化し、世界景気の見通しが改善する中、2012年に入り、堅調に上昇する日本株式市場に遅れながらもJ-REIT市場は回復し始めました。
そうした中、2月14日には日銀が追加の金融緩和策を発表したことなどもあり、投資家心理が大きく改善するとともに、低金利の恩恵を受けやすく、出遅れ感の強かったJ-REITに対する注目度が増したことなどから、東証REIT指数は、2月20日に昨年11月以来約3ヵ月半ぶりに900ポイント台を回復しました。
(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
)J-REITは、主に長期に安定した賃料を生む不動産に投資するといった賃貸事業を手掛けているため、一般の事業会社と比べて、収益予想の確度が高く、収益が安定する傾向にあり、分配金は相対的に安定しているといった特長があります。
また、不動産投資を目的として特別に認められた法人であり、配当可能な利益の90％超を配当として投資家に分配することによって、法人税が免除される仕組みになっており一般の事業会社に比べ高い分配金が期待できます。
こうした分配金の安定性などに加え、2011年のREIT価格の下落によってJ-REITの分配金利回りは上昇しており、足元においても5.6％（2012年2月20日時点）と高い水準となっています。
主要国の債券利回りなどが歴史的に低い水準となる中、国内不動産に投資を行なうJ-REITは為替リスクを負うことがないことなども相俟って、投資魅力が高まっていると考えられます。
(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。…