＜点字判決＞「盲人文化認められた」
名古屋地裁が７日、民事訴訟を起こした全盲女性の求めに応じて点字で判決要旨を出したことは、国際的に機運が高まっている障害者の権利改善の流れに沿ったものだ。ただ、民事訴訟で２例目でしかない。全盲の竹下義樹弁護士（京都弁護士会所属）によると、刑事裁判では、名古屋高裁が８４年、全盲で難聴の被告に理解させるため、主文だけを点字で出したことがあるが、正式な判決文としてではなく、便宜的なものだったという。
０６年に採択された国連の障害者権利条約は２１条で「点字や手話などが簡単に使えるようにする」ことを、また１３条では「障害者がすべての法的手続きを効果的に利用できる」（司法アクセス権）ことを、各国に求めている。日本は同条約を批准していないが、それでも徐々に権利を認める動きが広がっている。
全日本視覚障害者協議会などによると、１９７０年代に司法試験や一部地方公務員試験が、９０年代には国家公務員試験が点字で受けられるようになった。全国の自治体広報誌は８０年代から点訳されている。視覚障害がある教員は以前、盲学校でマッサージなどを教えるだけだったが、それ以外の科目も教えたり、盲学校以外で教壇に立つ人も出ている。
全国には全盲の人が約１１万人おり、うち約３万人が点字を読める。名古屋盲人情報文化センターの武居俊之所長は「健常者にとって文書が大事なのと同じで、視覚障害者にとって点字は大事な表現手段であり文化。その文化が認められた画期的な判断だ。予算や労力の問題はあるのだろうが、今後も全国の裁判所に同様の措置を期待したい」と話した。【山口知】