キノコ生産最大手のホクト（東証１部、長野市）が関東信越国税局から、２０１１年３月期までの５年間で１０億円弱の申告漏れを指摘されたことが１１日、分かった。問題となったのは主に、米国子会社への多額の貸し付け。金利が割安に設定されており、国税局は移転価格税制に基づき、金利優遇分だけホクトの所得が子会社に移ったと認定したもようだ。
過少申告加算税などを含め追徴税額は３億円弱で、ホクトは昨年１２月、修正申告と納付に応じた。
ホクトによると、同社は０６年７月、米カリフォルニア州に生産?販売のため１００％子会社を設立。赤字経営を支える目的で、直後から資金援助契約を結んで融資し、１１年３月末時点の残高は約５６億円まで膨らんでいた。