富士通、日本 IBM、南山大学など7団体、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立
富士通、日本 IBM、南山大学、NTT データ、日本電気、日立製作所、野村総合研究所の7団体は2012年5月21日、情報システム構築におけるプロジェクト管理の効率化を支援するため「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した、と発表した。
同協議会は、ユーザーと複数ベンダーが参画する大規模なシステムインテグレーション（以下、SI）やソフトウェア開発プロジェクトにおいて、ユーザーと複数ベンダー間でのタイムリーで効率的な情報管理を実現することを目的としている。この取り組みによって、ユーザーは複数ベンダーが参画する複数のプロジェクトを並行させるマルチプロジェクト管理において、全体の進捗管理や品質管理などの管理データを一元化でき、管理能力の向上を期待できるという。
同協議会ではまず、プロジェクトの管理データを、階層構造に沿って各階層でタイムリーかつ効率的に収集、集約する管理データ交換のための通信規約を策定する。データ交換の基盤技術として、HTTP を用いてソフトウェア間でデータ交換するための標準インターフェース RESTful（REpresentational State Transfer）を用いた方式を採用し、特定の管理ツールやプラットフォームに依存しないデータ交換を実現する。
また、大規模プロジェクトにおける進捗管理や品質管理などの多種多様な管理データに共通する情報項目を規定するデータモデルを策定。加えて、これまでの大規模 SI の開発経験に基づき、管理データの交換に必要な各種のデータ形式を定義する。
その後、これらの成果を実際のプロジェクトで使用している管理ツールに適用して管理データ交換を行い、成果の実用性や有用性を評価する。併せて、管理データ収集と管理に必要となる運用方法についても検討する。