１８日の臨時休業相次ぐ＝自宅待機も、デモ拡大を警戒―日系企業

　日本政府の沖縄県?尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが続く中国では、１８日の店舗営業や工場操業を停止する日系企業が相次いでいる。同日は満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた日で、反日デモが一段と激化することが懸念されるためだ。各社とも従業員の安全確保を最優先し、営業再開などは状況をみて判断する。

　セブン＆アイ?ホールディングスは１８日、北京、四川省成都両市に出店しているスーパー「イトーヨーカドー」全１３店とコンビニのセブン―イレブン全１９８店（８月末現在）を臨時休業。三越伊勢丹ホールディングスも同日、成都伊勢丹（成都市）と瀋陽伊勢丹（遼寧省瀋陽市）の２店の営業を見合わせる。

　中国で１４５店を展開するカジュアル衣料のユニクロは１７日、同国で働く２００人強の日本人全従業員に対し１８日の自宅待機を指示した。日立製作所も中国の統括会社「日立中国」（北京市）で、１８日は在宅勤務とすることを決めた。　